・進路

 

（経済学専攻博士前期課程修了生）

本専攻博士後期課程進学、政府系金融機関、税理士法人、会計事務所、都市銀行ほか民間企業など

 

（経済学博士後期課程修了生）
民間企業など

 

（経営学専攻博士後期課程修了生）
大学教員など

 

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・資格

 

＊経済学専攻では、高等学校教諭専修免許状（公民）・中学校教諭専修免許状（社会）が取得できます。

 

＊税理士試験については、経済学専攻で修士論文を税法に属する科目で研究した場合、税法に属する科目の試験科目免除を申請することが可能です。ただし、科目免除は国税庁が定める所定の審査に合格した場合であり、審査で不合格になる場合もありますので、ご注意ください。